株式会社Preferred Networks(以下、PFN)は開発中の移動型マニピュレーターロボットの量産設計を進め、無人搬送や無人消毒の用途で工場、実験室、オフィス、病院、福祉施設等での実証実験を開始することを発表した。(上の画像が移動型マニピュレーターロボットのイメージ。実際に開発中のものとは異なる)

このプロジェクトは経済産業省の令和2年度「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金」(ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業)に採択されている。2020年6月から2021年2月の期間中に移動型マニピュレーターロボットのハードウェアの量産設計を進め、多様な施設での実証実験を通じて製品としての作り込みをおこなう。
将来的には人手不足や人が立ち入ることが望ましくない現場において、自律走行による搬送業務や感染症対策での無人消毒業務などに活用することを想定しているという。

PFNが自社開発する移動型マニピュレーターロボット

移動型マニピュレーターロボットは物理的インタラクションや安全性にかかわる制御レイヤー(ソフトウェア技術)から、アーム、エンドエフェクター、モビリティ(ハードウェア技術)まで、PFNが統合的に設計・開発している。これにより、製品化に向けた安全性および性能の向上、必要な機能の選定、製造コストの低減を加速させている。
PFNは2018年に「すべての人にロボットを」というコンセプトを発表して以来、ロボットが身近な場所で活躍する社会の実現に向け、あらゆる現場に低コストで導入できるロボットの開発を進めている。PFNが従来から得意とする深層学習を用いた物体認識や制御などのソフトウェア技術とロボットのハードウェア技術を融合することで、物理世界の多様性や状況変化にも柔軟に対応できる実用的なロボットの開発を目指す。
なお、PFNは移動型マニピュレーターロボットの実証実験に協力できる企業・施設を募集している。

株式会社オリィ研究所（オリィ研究所）主催の「分身ロボットカフェ（Avatar Robot Cafe）DAWN」が、国際的に権威あるデザイン、広告コンペティション「D&AD Awards 2020」の、デザイン・トランスフォーメーション部門でウッドペンシルを受賞した。ウッドペンシルは同コンペの銅賞に相当。D&AD年鑑に掲載される。
なお、このカフェの社会実装の際のサポートはADKグループのプロモーション事業、クリエイティブ事業を担うを株式会社ADKクリエイティブ・ワンが行っている。

分身ロボットカフェ DAWNとは

オリィ研究所が主宰・運営するカフェ「分身ロボットカフェ DAWN」。
このカフェでは、ALSなどの難病や重度障害で外出困難な人々であっても、サービススタッフとして働くことができる。
そのカギはオリィ研究所が開発した遠隔操作可能な分身ロボット「OriHime-D」だ。
OriHime-Dはスマホやタブレットなどの機器から、重度障害を負ったユーザーでも簡単にロボットを遠隔操作ができるのが大きな特徴。
このロボットを使うことで外出困難者であっても自身の生活する場所から働くことが出来るというわけだ。

「分身ロボットカフェ DAWN」は2018年に初開催されて以降アップデートを重ねながら定期的に開催されており、今年1月にも東京でオープンして話題を集めた。
このカフェは「動けないが働きたい」という意欲ある外出困難者たちの雇用を生み出すと同時に、「人々の社会参加を妨げている課題をテクノロジーによって克服する」というオリィ研究所のミッションを実現する手がかりとなっている。
分身ロボットカフェは今後もさらなる社会実装に向けて開催される予定なので興味のある読者は今後もオリィ研究所の動きをチェックしてみてはいかがだろうか。

新型コロナウイルス感染拡大予防対策のひとつとして非接触型サービスが注目される今、ユカイ工学株式会社は、2020年6月24日、2018年に発売を開始した音声対話開発キット「codama(こだま)」を活用した音声ユーザーインターフェース(音声UI)のサービスや、製品開発を支援するコンテンツ提供などのソリューションを拡充していくことを発表した。

音声UIは非接触型インタフェース

近年、駅の自動販売機や博物館、ショッピングモールなどの公共の場では、ディスプレイやタッチパネルを使った利用者の視覚や触覚に訴えるユーザーインターフェースなど、先進的で使いやすい機能を利用する機会が増えている。その一方で、これらのデバイスは、常に不特定多数の人が触れるため、コロナ禍においての衛生上は好ましくない。今後は頻繁な消毒作業など、メンテナンスの課題が出てきており、触れずに操作できる機器の登場が期待されている。その代表的なテクノロジーのひとつが音声ユーザーインターフェース(音声UI)だ。
ロボットへの展開も進む。NECプラットフォームズのサービスプラットフォーム商品「Papero i」(パペロ アイ)に、高齢者を対象としたローカル会話サービス「おしゃべり機能オプション」が加わり、主にマイク周辺のハードウェアにユカイ工学の「codama」が採用されている。

同社はこれまで、音声対話開発キット「codama」及びその機能を活用した「BOCCO emo」を開発・販売していく中で、音声UIの実装だけでなく、騒音や雑音環境下、また特定方向のみの音声検知などの利用シーンを想定した提案を行なう等、音声UIに関するテクノロジー、ノウハウを培ってきた。この知見をもとに、これからの社会で必要とされる「触れずに操作ができる」メンテナンスコストを低減するためのサービスや製品開発に携わる企業へ、同社のノウハウをもとに、ハンズオンやWebセミナーの開催し、非接触型サービスや機器が広く早く普及されるよう、企業や開発者を支援していくとのことだ。

提供予定の音声UI活用サービス・コンテンツの詳細

7月9日、8月6日に音声UI体験ハンズオンを開催する他、7月1日より音声UI個別相談会を開始。また、株式会社フュートレック製エッジ型音声認識SDKを組み込んだ、エッジ型音声UIソリューションキット(音声認識SDK＋codamaの企業向け開発用パッケージ)を今夏リリース予定だ。なお、「音声UIハンズオン／無料相談会は「申し込みフォーム」より予約が可能だ。

音声UI体験ハンズオンを開催（7月・8月実施）

音声UIエンジン＋音声対話開発キット「codama」ハンズオン（開発者向け）
音声UIエンジンの初期起動から、ビームフォーミングやノイズキャンセルなど、音声UIの課題対策や付加価値機能を案内し、実際に体感できる場を用意する。

音声UI個別相談会（7月1日より開始）

音声UIを検討中の人に向け、無料の個別相談会を実施予定。それぞれの業界や興味分野に合わせた事例の紹介や、エンジンの選び方、音声UI設計のつまづきどころなど、広く相談に対応する。

エッジ型音声UIソリューションキット(音声認識SDK＋codamaの企業向け開発用パッケージ)

株式会社フュートレック製エッジ型音声認識SDKを組み込んだ、音声UIを簡単に起動、テスト、カスタマイズができるキットをご2020年夏よりリリース予定だ。エッジ型のためクラウド料金も不要で、すぐに開発へ着手できる。

音声対話開発キット「codama」活用事例

NECプラットフォームズ株式会社のサービスプラットフォーム商品「Papero i」に、高齢者を対象としたローカル会話サービス「おしゃべり機能オプション」が加わり、主にマイク周辺のハードウェアにユカイ工学の「codama」が採用された。「codama」の集音信号処理機能を使うことで、音声認識率を市販のスマートスピーカー相当へ向上させる効果が期待できること、また「Papero i」に搭載されているSBC()Single Board Computer)と容易に接続ができることが、採用の決め手となった。
■【動画】PaPeRo i です、よろしくね！ [NECプラットフォームズ公式]

音声対話開発キット「codama（こだま）」3つの特長

株式会社ジェクシードは、株式会社シャンティとロボティクス・AI・MR関連のビジネス展開について、業務提携契約を締結したことを発表した。
両社は、シャンティが持つ、ロボティクス・AI・MRなど、医療分野に精通する先進的なICT技術を企業向けに提案・提供していく。

AIやロボットによる自動化が加速

少子高齢化に伴い労働人口が減少する傾向にあり、企業においては一人当たりの労働生産性を向上することが急務の課題となっており、AI技術やロボット（RPA等のソフトウェアロボットを含む）を活用した業務の効率化・自動化が注目されている。
また、最近では、ウィルス感染症対策としてテレワーク作業の促進や対面業務を極力減らすなどの為にロボットやAI技術の活用は、更に需要が高まっている。

ジェクシードはこれまで、会計や人事システムの導入支援コンサルティングを主軸として、ビジネス戦略立案、業務改善、ＲＰＡ導入・運用支援など企業のお客様の立場に立ったコンサルティングサービスを提供してきた企業。また、システム活用の企画・構想づくりだけでなく、時代に合わせた最新のテクノロジーを使用しつつ、IT技術だけに頼ることなく、全体的な構想から考察した課題解決や業務効率化を意識して、業種・業界を問わず数多くの企業の支援を行ってきた、という。
ジェクシードでは、これまでの経験を活かし、シャンティが医療分野に提供しているロボティクス・AI・MR技術を活用したソリューションを、新たなビジネス領域として企業向けにサービスを展開する。
具体的には、シャンティが開発したAI/IoTロボティクスプラットフォーム「Paramedi S」(パラメディ・エス)と、ミックスド・リアリティ(MR)技術を活用した「MR/AR作業管理システム」を企業向けに提供していく。

また 、ジェクシード は、AI活用コンサルティングサービスを拡張してシャンティに提供し、両社の協業において、医療をはじめ様々な業界に対して 、ロボティクス・AI・MR 技術を利用したビジネス展開を進めるとともに、AI技術を医療や教育分野向けに活用することで、社会貢献の取り組みを行うとしている。

AI/IoT ロボティクスプラットフォーム「Paramedi S」とは

シャンティが提供する AI/IoT ロボティクスプラットフォーム「Paramedi S」は、IoTデバイスやAIを利用してコミュニケーションロボットを制御できるプラットフォーム。現在は 、手術説明や問診、感染症対策として人体に非接触で発熱患者を別の場所に案内するなど全国で30以上の病院施設で利用されている。国内で販売されている6種類のコミュニケーションロボットに対応している。

「MR/AR作業管理システム」とは

シャンティは、日本マイクロソフトが提供するホロレンズの公式開発パートナーとして、MR調剤支援システムやMRリハビリシステムを開発してきた。MR・AR 作業管理システムは 、ホロレンズやスマートフォンを利用して、3D空間上に設備などのメンテナンス作業履歴を記録するシステム。

ソフトバンクロボティクスグループは、AI清掃ロボット「Whiz」(ウィズ)の世界販売台数が2020年6月末に累計1万台を突破したことを発表した。同社によれば、これにより業務用自律清掃ロボット販売数において、世界シェアNo.1を獲得したという。

「Whiz」は、ソフトバンクロボティクスが開発・提供する人型ロボット「Pepper」に続く2種類目のロボットとして2018年11月に発表、2019年5月から提供を開始したAI清掃ロボット。
その後、香港やマカオ、シンガポール、米国でも提供を開始し、現在5カ国・地域で販売している。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年6月には「Whiz」で清掃することで床面の新型コロナウイルス量を削減することを実証した他、「Whiz」と薬剤を組み合わせて壁やドアノブなどを消毒する「除菌ソリューション（β版）」の提供も開始した。

施設の清潔さに対する世界的な関心の高まりや、清掃作業を人の手からロボットへ移行したいというニーズの拡大により、「Whiz」の世界販売台数が累計1万台超を達成する追い風となった。「Whiz」を販売した5カ国・地域で、これまでに「Whiz」が床面の清掃で走行した距離は延べ33.5万kmを超え、これは地球約8.5周分に相当するという。
また、「Whiz」は業務用自律清掃ロボット市場におけるマーケットシェア55％を獲得し、販売台数世界シェアNo.1の業務用自律清掃ロボットとなった。同社は業務用清掃ロボットの世界需要は、今後も拡大するとみている。

また「ソフトバンクロボティクスグループは、今後も新しい時代に求められる施設の清潔さ向上と清掃業界の高度化に取り組んでいきます。同時に、清掃員の不足や高齢化など、清掃業界が抱える課題の解決を目指します」とコメントしている。

自動運転タクシーやバス、物流自動搬送ソリューションなどを手掛ける株式会社ZMPは、オンラインとリアルに両対応したイベント「ZMP World 2020」を開催することを発表した。期間は8月18日(火)から28日(金)まで。
基本的には、オンライン形式での新製品発表や講演を中心としたセミナーイベントとして構成される。セミナーイベントでは、同社製品やサービスを利用している企業や研究者による活用事例紹介、自動運転・自律移動を実現する最新センサーや技術講演などが予定されている。
さらに後半の8月21日(金)～28日(金)の期間は「ZMP World 2020デモウィーク」として、実際にロボットが確認できるリアルなイベントが月島倉庫で開催される。
「ZMP World 2020デモウィーク」では、物流支援ロボットCarriRoシリーズの倉庫内での物流無人化に向けたデモンストレーションや低速自動運転ロボットシリーズの一人乗りロボット「RakuRo」（ラクロ）や宅配ロボット「DeliRo」（デリロ）の実機デモや取り組みの紹介、自動運転車両「RoboCar」の実機展示や最新センサーユニットなども見られる予定だ。
「ZMP World 2020」への参加は無料。既に参加予約は開始されている。

ZMPは「世の中の技術開発の加速に貢献したい」という想いを掲げ、2009年より同イベントを毎年開催してきた。2020年は「Robot Life（ロボットライフ）　－生活にロボットがいる世界の実現を目指して－」をテーマに、新コロナ時代における自動運転・物流ロボットの最新の取り組みやサービスの無人化を実現する自動運転技術を活用した新製品の発表の場とする。

株式会社ZMP(以下ZMP)は、背負って歩行しながら自動運転用のマップを作成できるポータブルなシステム「RoboMap」を発表した。RoboMapは3DLiDARやカメラ、センサー、コンピュータをコンパクトにバックパックにまとめており、RoboMapをつけて歩くことで自動運転マップを手軽に作成することができる。ZMPが得意とする自動走行ロボットを導入する際の手間を大きく減らすことができそうだ。

自動走行ロボット導入前のハードルを下げるRoboMap

運転免許証を返納した高齢者への移動手段や、新型コロナウィルス対応に向けた非接触サービスへのニーズが高まり、ZMPはそれらのニーズに合わせ、一人乗り自動走行ロボ「RakuRo」（ラクロ）や無人宅配ロボ「DeliRo」（デリロ）、無人警備・消毒ロボ「PATORO」（パトロ）を開発・販売している。

これらのロボットは事前に作成した自動運転マップとロボットのセンサ情報を照らし合わせて自己位置を把握をしながら走行するため、導入前の自動運転マップ作成が必須となる。
しかし、これらのロボットの活躍の場が歩道や施設内での運用であることから、大掛かりな計測システムは使いづらく、マップ作成のコストや時間も導入前のハードルになっていた。

歩いて計測、専用バックパックからデータをクラウドへ

RoboMapは、公道（歩道）や施設・フロア、エレベーター内を走行するロボットに特化した、ポータブルな自動運転マップシステムだ。専用バックパックと専用ソフトウェア、クラウドシステムROBO-HI MAP（ロボハイ マップ）から構成され、小型軽量のバックパックには、周囲環境を点群データとして取得する3DLiDAR、画像を取得するカメラ、慣性センサー、そして専用ソフトウェアが実装されたコンピューターが搭載されている。

簡単なUI、柔軟な運用できめ細かいデータ取得

地図作成者は背中にバックパックを背負い、スマホでスタートボタンを押すだけで地図データの取得が可能だ。歩く速度でデータの収集でき、1kmのルートであれば、15分程度で取得が可能になる。
また、普段はバックパック上部から広範囲を計測しているセンサーは取り外し可能で手に持って計測することもできる。こうして計測することで狭いスペースや低い場所のデータ取得も可能になりきめ細かいマップ作成ができるのだという。

勢いに乗るZMP　来月には展示会も

スピーディな自動走行ロボットの社会実装に向け、新たな周辺機器を投入したZMP。
新型コロナウィルスの流行が無人サービスの実装を後押ししているのか、ここ最近は発表を立て続けに行っている。
自動走行ロボットと、ロボット用自動運転マップは重要な社会インフラとなりうるだけにこのようなサポートツールまで含めて提案できる強みを活かし、ぜひこの勢いをさらに加速していってほしい。
来月には展示会も予定しているということなので、ぜひ今後も注目していきたい。

NTTドコモが開発したダンボールロボットのプログラミング教育キット「embot」(エムボット)。今回は「embot」の楽しみ方を拡げるウェブサイト(ホームページ)「embotters」(エムボッターズ)を紹介します。実際に全国の小学校でembotを使って行われた授業の様子を見たり、ロボットのデコレーションの例、いろいろなセンサーとの連携などが動画で楽しめます。更には大人のロボスタ読者必見なのはシュールなチャレンジ動画「Master Nu」シリーズ。巨大なembot、空飛ぶembotなど、シュールな実験動画がを楽しむこともできますよ。

ロボットとセンサーの連携はプログラミング教育にもすごく大切

さて、前回はロボット「embot」とタブレット「iPad Pro」内蔵のセンサーや、embotと別売りIoTセンサーを繋いで、実際の生活に役立つプログラミングを紹介しました。
例えば、「iPad Pro」内蔵の方位センサーがある方向を向いたことを示したらロボットが反応したり、別売の温度センサーと連携して気温が高くなったらロボットが教えてくれるなどです。

いま「第4次産業革命」と呼ばれている理由のひとつは、このようにいろいろなセンサーやロボット、AIなど、さまざまなデバイスや技術が連携することで、できることがどんどんと増えているからです。
そのため、子ども達のプログラミング教育においても同様に、ロボットとタブレット、ロボットとセンサーなどを繋ぐとどんなことができるのか、それをプログラミングするためにはどうすればいいのかを考えることがとても重要なのです。

「embotters」を活用しよう

「embot」を活用するために、ぜひ利用したいサイトが前述した「embotters」です。「embotters」 はembotユーザー向けのホームページで、その情報のほとんどが動画で紹介されているので楽しくチェックできるホームページとなっています。

なお、embotterとは、embotユーザー、とくにembotが大好きなユーザーの呼び名で、ホームページもそれが由来のようです。ホームページには次のように書かれています。

「これからembotを作る」という人もここから

「これからembotを作る」「embotを作るのに困ったことがある」という人は「最初にやってみよう」をチェックするとよいでしょう。ダンボールロボットの組み立て方、embotアプリでロボットを動かすための準備、プログラミングの基本が動画で紹介されています。

「embot」の楽しみはまずデコレーションから

ロボスタが特にお勧めするのは「いろいろな遊び方」のコーナー。今回はその一部を紹介します。
「embot」に同梱されているダンボールロボットを作ったら、子ども達がそれを自由にデコレーションすること、これがダンボール製のembotならでは楽しみ方ですよね。見守る大人たちにとっても、子ども達の発想とアイディアに新発見があると思います。また、ロボットの形にとらわれない自由な発想で作品を作ってみるのも楽しそうです。
「いろいろな遊び方」の中には、小学生のみんながデコレーションしたたくさんの例が紹介されています。雫石町立御所小学校、府中市立府中第三小学校、東京都杉並区立天沼小学校など、いろいろな学校での事例を垣間見ることができます。

大学生が作ったダンボールロボットたちも見ることができます。横浜美術大学の学生たちが作ったダンボールロボットは「さすが」と唸らせられる作品が目白押し。

東京都の葛飾区は「embot」の採用を決定し、2020年度以降、すべての小学校や特別支援学校に拡げていく考えです。小学校などの教育機関でも、これらの技術を組み合わせることで、子ども達の発想力やアイディアが実践に則した形で大きく広がっていくといいですね。
■動画　【教育機関の方へ】プログラミング教材「embot」の教育機関向けサポートサービスのご案内

センサーと連携した動画もいっぱい

「embot」とセンサーとを連携させた事例も多く掲載されていて、その中には前回紹介した「Linking」の明るさセンサーを活用した例もありました。

Linkingの明るさセンサーの事例ですが、箱を開けるとembotとセンサーが・・。部屋の照明にセンサーが照らされて、embotが「ハッピーバースデー」を奏でるというプログラミングです。お母さんやお父さん、兄弟の誕生日にやってみたら喜ばれるかもしれませんね。

ジャンボembotや空飛ぶembotも登場！「Master Nu」シリーズ

最後に、子ども向けとは言えませんがロボスタ読者にピッタリだと感じるシュールな動画を紹介します。「embotの生みの親」として知られる額田一利氏が白衣を着て「Master Nu」(ますたーぬー)として登場するシリーズは、かなりシュールで、かつ挑戦的な企画になっています。例えば「ジャンボembotを動かそう！」。

ジャンボembotを動かそう！

「Master Nu」が自作して用意したのは、ご覧のような巨大な「ジャンボembot」。でかい。

こんなにでかいジャンボembotですが、組み込んでいるのは標準の「embotコア」と「サーボモーター」。これで動かそう、というのです。

果たしてジャンボembotを動かすことはできるのでしょうか!?

空飛ぶembotに挑戦！

更には「空飛ぶembotに挑戦！」。「embotコア」と「サーボモーター」を使って空飛ぶembotを作る、という企画です。ここで登場するのはハードウェア技術者の大溝さん。「Master Nu」のムチャブリに応えて、業務が忙しいのに、この壮大なチャレンジに付き合ってくれます。

やはり空を飛ばすということになれば、飛行機型のデザインですね。

気持ちも沈みがちな曇天のビーチで、明るい男性2人が空飛ぶembotに挑戦します。

びっくりオーブントースター！

「びっくりオーブントースター！」は「このトースター使った人をビックリさせちゃおうっ」という企画です。

しかし、もはやこれに至っては、動画の視聴者がまずビックリしてしまいます。オーブントースターにカーバッテリー・・もはやembotコアやサーボモーターがどうこうって課題から逸脱感120%。子どもは絶対に真似しないでね！

でも面白いので、大人はぜひチェックしてみてください。
「Master Nu」シリーズの動画もembottersのホームページの「いろいろな遊び方」で見ることができます。
https://app.embot.jp/learn/tutorial/links

「調理ロボットサービス」を開発するコネクテッドロボティクスはコロナ禍で集客が落ち込む外食産業への応援施策として、ロボットがソフトクリームを自動で巻いてユーザーに提供する「レイタくん」を特別価格で購入できるキャンペーンを実施することを発表した。
同キャンペーンでは2020年7月6日(月)～2020年8月31日(月)の間、通常200万円(税抜)の「レイタくん」を998,000円(税抜)で購入できる。(上の画像はコネクテッドロボティクスホームページから引用)

ソフトクリームロボット「レイタくん」

レイタくんは1時間当たり133個(1個当たり27秒)のソフトクリームを作ることができるロボット。お店で注文を受けるとコミカルなおしゃべりとともに、自動でソフトクリームを巻き上げ、利用客に提供する。毎回、決まった規定量を抽出するため、品質の安定したソフトクリームを提供できる。

■こんな店舗にオススメ
・他店にない新しいサービスでお店のPR効果を高め、集客につなげたい飲食店

・アルバイトの入れ替わりが早く、提供量や形の均一化トレーニングに時間がかかっている飲食店

・調理ロボットの導入にまずは気軽にチャレンジしてみたい飲食店

株式会社MUJINは、物流業界向けに都内最大級の同社ロボットセンターの特別内覧会を開催、デモや相談会を行うことを発表した。同社は産業用ロボット向け知能ロボットコントローラーやソフトウェアの開発で知られ、ピッキングやバラ積みピック用ロボット、デパレロボット、自動運搬ロボット(AGV)などの開発と提供も行っている。
また、AI関連では比較的ユニークな「モーションプランニング」技術が有名だ。

場所は、昨年8月に同社が東京・辰巳にオープンした「MUJINロボットセンター」。
同社は「新型コロナウイルス感染拡大により、さらに自動化の需要が高まっている時勢を鑑み、物流に関わるお客様のための特別内覧会を開催いたします。知能ロボット実機によるデモンストレーションのご見学のほか、物流の自動化に関する個別相談を承ります」としている。

内覧会の概要
【日程】7月28日（火）～7月30日（木）
【時間】3部制（10:00～/13:00～/16:00～）
【場所】東京都江東区辰巳3-8-5（MUJINロボットセンター）
【申し込み】https://www.mujin.co.jp/private-show-2020-mid/
※締め切り：7月15日（水）

プログラム予定

1．実機によるデモンストレーション
圧倒的性能を誇る最新デパレタイズロボット・パレタイズロボットをはじめ、AGV（無人搬送車）やCTU（コンテナ自動保管ユニット）等の搬送ロボットとの連携や世界初の混載通い箱段バラシロボットの、実機を使用したデモンストレーション。
2．物流自動化相談会
「この工程の自動化は可能か？」「概算費用を知りたい」など、物流自動化の質問・相談に、最新動向やWebでは公開していない事例を交えて応える。
募集開始後すでに多くの応募があるため、申込みは下記より早めがオススメとのこと。
https://www.mujin.co.jp/private-show-2020-mid/
※内覧会開催につきまして、新型コロナウイルス感染・拡散防止策を実施し、お客様と従業員の安全に配慮して開催する、としている。

サービスロボットを開発するスマートロボティクスは神奈川県「新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部」協力のもと、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養施設(アパホテル&リゾート横浜ベイタワー)にて「殺菌ロボット」の実証実験を行ったことを発表した。同社は現在、医療機関や教育機関、宿泊施設等の導入に向けたテストの準備を進めている。

UV-C 波長254nm殺菌灯を搭載した「殺菌ロボット」を遠隔操作

スマートロボティクスが開発した「殺菌ロボット」はパナソニック製の殺菌灯10本を搭載し、UV-C(紫外線)波長254nmを左右180度に照射することが可能。UV-C(紫外線) 波長254nmの照射は古くから様々な細菌において不活性化の効果が認められているが、直接人体に照射すると目の痛みや皮膚の炎症を起こす原因となり、ロボットを稼働させるには運用面で細心の注意が必要。そのため、同社は人の目で安全を確認しながら操作ができる遠隔操作を採用している。

遠隔操作による殺菌ロボットの有効性を実験

今回の実証実験は対策本部フロア(3F)から「殺菌ロボット」の遠隔操作を行い、「人が近くにいないか」「目指す場所に的確にUV-C照射が実行されているか」等、操作画面上で常時確認をすることで、最善の走行ルートを選択して殺菌を行うことができたという。

また、ルミテスター Smart(測定器)を使って殺菌効果の見える化も行った。UV-C照射前後で拭き取り検査を行ったところ、UV-C照射後の測定値はマイナス59%〜83%の改善が見られ、UV-C照射の殺菌効果を確認することができたという。

実証実験の内容

・対策本部フロア(3F)に操縦者が待機し、ロボットの遠隔操作を行った。
・対策本部フロアから、稼働エリア(B1F)まで遠隔操作でロボットを走行させた。
・ロボット走行中もUV-C照射のON/OFFを遠隔で操作し、照射。
・とくにしっかりと殺菌をしたいポイント(「エレベータ開閉ボタン」「受付の受話器周辺」「食事配膳用机の上」)においては、3分間停止をして照射を実施。

遠隔からUV-C照射のON／OFFが可能な「殺菌ロボット」

スマートロボティクスの「殺菌ロボット」は、施設内の離れた場所や自宅から遠隔操作が可能。UV-C照射のON／OFFも遠隔にて対応可能な仕様になっているため、万が一、殺菌照射中に人が近づいてきた際には、素早くUV-C照射をOFFにできる。導入したその日から稼働させることができ、初期導入についても自律走行型ロボットのように初期導入コストが掛からないという。(UV-C 照射は必ず周囲に人がいない環境で行う)

カスタマイズで自律走行(（ライントレース、SLAMなど)が可能だが、同社では導入する施設での走行ルートや時間帯、紫外線 UV-Cが人体に与える影響の理解が浸透してきたタイミングで自律走行への切り替えを推奨している。

殺菌ロボットの仕様

ユニバーサルロボット(UR)は報道関係者向けのオンライン発表会を開催し、同社の認定製品「UR+」に、SMC株式会社の空圧式ロボットハンド(ロボット用エアチャック)が加わったことを発表した。SMC社は空圧機器分野で圧倒的なシェアを持つ日本の企業。

一体型構造でなおかつ小型軽量化

ユニバーサルロボットが認定したのはSMC社の「JMHZ2-X7400B」。空圧で把持する方式のロボットハンド(エアチャック)。ハンド内に様々な機能を凝縮し、電磁弁や速度調整用のスピードコントローラ、オートスイッチ、エア配管ユニットなどをユニット内に収めてなお、小型軽量化を図った(ハンド重量は約430g)。

把持するタイプのロボットハンドは、電気モーター、空気圧、油圧などが知られているが、SMC社はエアチャック(空圧/把持)式は環境面でやさしく、構造や施工がシンプル、エネルギー効率が良いので小型化/軽量化しても同等のパワー調整が期待できる、イニシャルコストが安いなど、協働ロボット向けである特徴をあげた。

その説明のとおり、SMCの協働ロボット用エアチャックの最大の利点は、小型/軽量で高把持力を発揮すること。更には、エア供給チューブ1本と、電機配線M8コネクタを接続するだけで動作可能なプラグアンドプレイ仕様。URロボットのティーチペンダント上で直感的な操作でプログラムすることができる。
これまではユーザーが自作することも多かったエンドエフェクタを簡単に設定できるエアチャックとなっている。

従来のSMCの主要顧客層である自動車、電機電子、金属加工業界はもちろん、食品、化粧品、医薬品業界などでも応用が可能になり、部品搬送などの工程の自動化に貢献する製品となりそうだ。
なお、同社はロボットハンドの市場が大きく拡大していることを実感しており、今後はエアチャック式に加えて、バキューム(吸着)式もラインアップに加えたい考えだ。

協働ロボット用エアチャック「JMHZ2-X7400B」の特長

・小型で軽量(430g)ながら、より重いワークを把持可能
・エアチャック、ソレノイドバルブ（電磁弁）、オートスイッチ、速度調整機構を一体化
・安全性を考慮し、樹脂製保護カバー付き
・高剛性リニアガイドを採用した小形軽量エアチャック（JMHZ2-16D）を搭載、長い把持点でも使用可能
・オートスイッチを2個搭載、ワークの把持確認が可能
・開閉速度調整機構を内蔵、ワークやタスクに合わせ適切な速度での把持が可能
下記の動画で、エアチャックとロボットの物理的な接続方法や、ロボットのティーチペンダント上でのエアチャック設定方法のプログラムを確認できる。
■動画 UR+製品： SMC社エアチャックの設定方法

空圧機器分野で圧倒的なシェア「SMC」が「UR+」に加わる意味

オンライン発表会には、ユニバーサルロボットからはゼネラルマネージャ、北東アジア(日本、韓国)の山根剛氏が出席、SMCからは執行役員 技術本部副本部長兼開発第5部長兼電子技術部長の森川 文夫氏、技術本部開発第9部長の石橋 康一郎氏、執行役員 営業本部部長兼国内営業部長の長谷川 素永氏が出席した。

URは2005年にデンマークで創業、「協働ロボット」という名称の先駆けとなった。現在では20か国、29支店、695人以上の従業員を持つ企業へと成長。累計のシステム販売台数は44,000台を超える。

URの製品群は可搬重量によってロボットアームの名称付けがされているシンプルなものだ。

実用化にはURのロボットアームに取り付けるロボットハンド、カメラ、センサーなどが重要な追加デバイスとなるが、それらを同社が審査して認定するのが「UR+」というエコシステムだ。いわば、URが認定するオプションシステムとして、導入企業は安心して採用することができる。
「UR+」の認定を受けている企業は全世界で400社以上、認証済みの製品数は245。日本では4社が認証を既に取得、SMCは5社めとなる。

一方のSMCは資本金610億円、売上高5,769億円、国内に54、海外に560もの営業拠点を持つ大手企業。

空圧機器を中心にした各種アクチュエータ機器の国内シェアでもNo.1を達成している。

両社のコメント

今回の認定について、両社は次のようにコメントしている。

協働ロボット用エアチャック JMHZ2-X7400B 製品紹介ページ
UR:
https://www.universal-robots.com/plus/urplus-components/handling-grippers/air-gripperfor-cobots-協働ロボット用エアチャック/
SMC:
https://www.smcworld.com/products/ja/get.do?type=GUIDE&id=JMHZ2-16DX7400B&show_page=true

川崎市にある「かわさき新産業創造センターKBIC」が2020年7月7日、オンラインマッチングイベントを開催した。KBICに入居しているロボットサービスを事業としている、農薬散布用ドローンのTEAD株式会社、インフラ点検ロボットの株式会社イクシス、パワースーツ「Cray X」のGBS株式会社の3社がピッチを行なった。

農業用マルチコプター TEAD株式会社

UAVの企画製造を行うTEAD株式会社は2016年創業。本社は群馬県高崎市にある。日本でドローンが認知され始めたころから扱ってきた。主力機は農業用のマルチコプター。主に農薬散布に用いられている。事業分野はアグリ事業部、企画開発事業部、ソリューション事業部、そしてオペレーター育成を行うスクール事業部からなる。全方位でドローンの社会実装を進めている。

TEAD ソリューション事業部 事業部長の河野拓雄氏は、ドローンを用いたゴルフ場での農薬散布例を示した。たとえば、草の成長を抑制する薬剤を撒くことでゴルフ場キーパーの省力化を行うことができるという。

現在はドローンの自動化に取り組んでいる。TEADにはもともとラジコン好きなメンバーが多く、現場力を持っている点が同社の特徴だと述べた。今後はインフラ点検分野での取り組みも進める。

AI+ロボットでインフラのデジタルツインを作成、予防保全へ 株式会社イクシス

株式会社イクシスは1998年創業。創立20周年にあたる2018年9月に第2創業を行い、社名をイクシスリサーチからイクシスへ変更、共同代表を加え、外部資金も入れて現在活動を進めている。社員は2020年4月で40名。ポリシーは「ロボット×テクノロジーで社会を守る」。ロボットとAIなどを組み合わせた社会貢献を目指している。ロボットだけでなく、AI関連、建築・土木に精通した社員も在籍し、専門資格を持っている社員もいる。技術者とフィールドに強い社員が同じ場にいる点が強みだという。

イクシス創業者で代表取締役Co-CEO兼CTOの山崎文敬氏は、ソリューションの事例として、橋梁点検の様子を示した。フォトグラメトリーや３Dスキャナーを使うことで構造物を正しく形状復元し、当時の設計時の図面にない配管や補修跡までをすべて３次元化する。それを建築・土木で用いられている３次元データ形式のBIM/CIMに変換し、作成した3DCADモデルに対して必要な精度を持ったセンサーデータを貼り付け、発生している破損をAIを活用して認識・表現してマップを重畳する。そうすることで、３次元空間上のどこにどんな損傷があるのかを濃淡を付けた表現が可能になる。山崎氏は「世界中どこからでも現場の様子が手にとるようにわかる。まさにデジタルツインだ」と述べた。

山崎氏は橋梁点検の例と、体育館床面点検の例を示した。たとえば3Dスキャナーで体育館を形状復元したら、床面の損傷をAIで検出し、３次元データ上に表現する。そしてアセットオーナーは、どこにどんな損傷があるかわかるようになったデータを補修会社に渡す。そして業者が現場に行って補修するという手順だ。
高度経済成長期につくられた産業インフラは半世紀近くたって多くが老朽化している。日本は災害も多い。構造物の老朽化に対しては近々に対処しなければならないが作業員は高齢化で減っている。またコストも問題だ。

いっぽう技術に目をやると、３次元スキャン技術やAI、ロボットなどの技術が登場しており、国交省もiConstructionを推進している。今後は多くの施工がすべてデジタル化されて施工管理されることになっている。技術を組み合わせて社会課題に挑む必要がある。

では、どうやったら解決できるか。山崎氏は定期点検サービスの一例を示した。現在の維持管理のやり方は、人が現場に出向いてアクセスして網羅的に調べる「外業（がいぎょう）」と、そのメモを見て点検調書に転記し、補修をどういうふうにするかタイミングを見計らう「内業」とに分かれている。
ロボットを使った効率化というと、現場の点検作業をロボット化しようとする場合が多いが、イクシスでは外業よりも事務所内のデータ整理である内業の時間・手間の短縮にフィーチャーしている。ここがボタン一つで済むようになれば、毎日いろんな現場に行けるし、従来と同じ人数で三倍、四倍の現場を回ることができ、同時に一箇所あたりのコストは１／３、１／４とすることができるからだ。

現場で使ってデータ収集するためのロボットも自前で開発し、販売・レンタルを行なっている。

各種現場でデータを収集し、クラウドにアップロードすると、ロボットからのデータが並び、それをAIを活用して損傷判定し、報告書を自動作成することができる。３次元データ化すれば再利用性も高い。デジタルツインで構造物の生い立ち全てを３次元データに埋め込むことができるようになる。

山崎氏は橋梁の下面やダムの堤体点検を行うロボットの様子を示した。点検もドローンでいけるのではないかと言われることも多いが、ロボットを使っている理由は高精細で正確な位置情報をもれなく取得するためだ。0.1mmのヒビをとるとなるとロボットのほうがいいのだという。取得した画像はそのままAIの教師データにもなる。そのため、綺麗なデータを取得することにこだわっているという。

無人点検を行うための仕組みもサービス展開しようとしている。山崎氏はKBICのある新川崎の建物をスキャンしている様子を示した。まずは３Dスキャナーでビル全体の形状を取得する。取得した３次元点群を３DCADデータに変換すれば、最新の構造物の様子がパソコン上に再現できる。そのモデルを用いて、ロボットに対してどのように巡回するか、　あるいは途中の通過点などを指定すると、ロボットが自動巡回していく仕組みだ。

ロボットは指定したウェイポイントで写真を撮影して、クラウドサーバ上に写真を蓄積していく。システムは、その画像に変化があったら、アラートを出す。アラートに基づいて、オーナーは現場に足を運んで確認する。このような仕組みによって、工場などの自動巡回の手間が減る。かつデータが図面上に配置されるので探す必要がなくなる。自動判定なので判定にも人によるバラツキが出ない。山崎氏は「社会インフラの維持・管理に寄与できる技術だ」とアピールした。

また質疑応答では、「ロボットを事業にするとロボット自体に注目が集まるし、皆一個一個の機能を開発しがち。しかしロボットはあくまで現場で使ってもらわければならない。そのために使ってもらう現場の課題をよく知らないといけない。我々がロボットとAI、3Dデータを作る人材だけでなく現場を熟知した人間も社内にとりこんでいるのはそれが理由。現場は、すごいロボットをもっていったら便利になるかというとそんなことはない。現場の受け入れ体制が整ってといけない。現場視点で見ている点が他社との差別化ポイントだ」と語った。
将来的には遠隔地でも現場の状況が手に取るようにわかる仕組みであるデジタルツインを活用することで、補修必要時期の予測などを行い、ライフサイクルコストを定量評価して提案していきたいという。そしてデジタルツイン上で過去に遡るだけではなく未来も見られるようにしたいと考えているという。

パワースーツ「Cray X」 GBS株式会社

GBS株式会社はパワースーツ「Cray X」を展開する装着ロボット機器メーカーだ。腰部のアクチュエーターで最大25kgをサポートできる。German Bionic日本法人 代表取締役社長の山下英夫氏は将来の現場は、現在の現場がヘルメットを付け、安全靴を履くのと同じようにパワースーツをつけるようになるだろうと将来像を語った。装着ロボット機器を使うことで労働者の腰痛を防ぐことができ、自動化や省人化にも貢献できるという。

サブスクモデルで製品導入を行なっており、一番安いプランは84,000円から。7月1日に第4世代を発表した。カーボンファイバーを使った製品で、出力も最大28kgサポートに上がっており、そのためにアクティブクーリング機能などが入っている。ライバル製品に比べて、サポート力が大きい点が差別化ポイントだという。

山下氏は、物流現場に話を持っていくと「うちは自動倉庫だから」と言われることが多いが、在庫の入庫については人手に頼っている現場が多いと述べた。入庫作業ではパレットからカゴ車への載せ替え、ベルトコンベアへの投入作業などで人が重量物を持って作業しているケースが多い。またソーター出口でのかご車への積み替えなどはかなりの重労働になると述べ、実機を使ったデモンストレーションを行なった。

「Cray X」の装着時間は早い人だと３０秒くらい、だいたい１分足らずで装着できるという。電源を入れたあとは、最初にキャリブレーションを行う　まっすぐ立って、ボタンを押す。そのあとは普通に作業ができる。
COVID-19以降、オンライン販売へのシフトが加速し、同時にエッセンシャルワーカーが新たな雇用の受け口としても重要になっている。また現場では複数の人がよいしょと持ち上げる「チーム・リフト」が課題となっているという。感染リスクもあるので二人作業をパワースーツを使うことで一人で行えないかと語った。

大好評のロボスタ「ロボットデータベース」に26種類のロボットを追加で掲載しました。現在、ロボットデータベースには214種類が登録されています。

ロボスタではロボットやスマートスピーカーなどの情報を掲載中
ロボットデータベースは、ロボットやスマートスピーカーなどの情報を満載した情報サイトです。名前を聞いたことがあるけど「どんなロボットかわからない」「もっと詳しく知りたい」「街で見かけたあのロボットって何だっけ？」「LOVOT（ラボット）とAibo（アイボ）ってどう違うの?」「最新のスマートスピーカーを知りたい」などなど、ロボットやスマートスピーカーの情報を知りたい時に活用することができます(無料)。

前回記事:ロボスタ 「ロボットデータベース」に14種類のロボットと5種類のスマートスピーカーを追加して合計188種類　Foodlyやibukiなど

今回追加したロボットは以下になります。

26種類のロボットを追加

・Romi(ロミィ)

・「EMIEW4」(エミュー4)

・キミだけのともだち ドラえもんwith U(DORAEMON with U)

・ekibo(エキボ)

・cinnamon(シナモン)

・OHaNAS(オハナス)

・Fridgeezoo(フリッジィズー)

・Moxie(モキシー／マキシー)

・Charpy(チャーピー)

・Clicbot(クリックボット)

・mBot(エムボット)

・alilo(アリロ)

・ハロー！QB(キュービー)

・こっちむいてDORAEMON(ドラえもん)

・Petit Qoobo(プチクーボ)

・アカデミックスカラロボット(Academic SCARA Robot)

・Robovie-Z(ロボビー・ゼット)

・ナノローバー(nano rover)

・Kubi(クビ)

・NEXTAGE(ネクステージ)

Unitree A1(ユニツリーエーワン)

・PEANUT(ピーナッツ)

・WALKCAR(ウォーカー)

・SEGWAY(セグウェイ)

・PATORO(パトロ)

・RakuRo(ラクロ)

パナソニック、パナソニック プロダクションエンジニアリング、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(以下、3社あわせてパナソニック)はJR東日本メカトロニクス(以下、JREM)と共同で、2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」において2020年6月17日から6月30日まで、ロボットを用いた駅サービスの実用化検証を目的とした実験を行ったことを発表した。

胴体3面の液晶ディスプレイに広告等を表示しながら自律移動

HOSPI Signage(ホスピーサイネージ)は人混みの多い施設内でも人や障害物を検知し、自律的に減速・回避し、回避できない場合には停止する機能を備える。実証実験でHOSPI Signageの胴体3面の液晶ディスプレイに感染症対策の注意喚起や駅の広告を表示しながら、予め設定された移動経路に沿って2階改札内コンコースを時速2.5 kmで自律移動。顔画面の表示と音声でトイレやエレベーターへの移動案内を日本語・英語の2カ国語で行った。また、設定した目的地までロボティックモビリティを先導し、移動が困難な駅利用者への支援や新たな移動体験を提供した。

「観光地やテーマパークでも使いたい」

ロボティックモビリティに試乗した駅利用客からは「特に身体が不自由な人にはありがたいサービス」「観光地やテーマパークでも使いたい」といった声があったという。駅サービスを提供するJREMの担当者からは「多様化するお客様のニーズにお応えし、駅サービスのさらなる向上を図っていくためにロボットを有望視している」と、ロボット技術への期待が寄せられた。

パナソニックは少子高齢化に伴う人手不足を解消する省人化や新型コロナウイルス感染症の影響による非対面型サービスの需要が高まる中、社会課題の解決と新しい生活様式に適合したサービス提供の実現を目指し、今後もロボット技術の開発に取り組んでいくとしている。

最先端技術が試行導入されている「高輪ゲートウェイ駅」

東日本旅客鉄道は高輪ゲートウェイ駅を国際交流拠点の玄関口として最新の駅サービス設備の導入を進める「未来の駅」と位置付け、各種ロボットのほか、無人AI決済店舗・QRコード改札機・鉄道テラスビジョンなどさまざまな駅の最先端技術を試行導入している

2020年7月6日(月)に二子玉川にオープンした、ロボットが働く「THE GALLEY SEAFOOD & GRILL by MIKASA KAIKAN」に行ってきましたのでその様子を写真でお届けします。

店内の様子

自動配膳ロボットの仕事

その他

パナソニック株式会社、パナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社（以下、2社あわせて「パナソニック」）は、JR東日本グループと共同でロボティックモビリティ（今回の実験に使用したのはロボット電動車いす、WHILLに改造を加えたもの）を使った自動追従走行による移動サービスの実証実験を実施することを発表した。
場所はJR山手線・京浜東北線の新駅・高輪ゲートウェイ駅内で通常は非公開の実証実験区域「Partner Base Takanawa Gateway Station」。期間は2020年7月から2020年9月を予定している。
新駅を利用する際にぜひ立ち寄ってみてはどうだろうか。

実験の内容

この実証実験に使用されるロボティックモビリティは、「WHILL」のモビリティにパナソニックの技術を活用した自動停止、追従走行機能を追加したもの。そのロボティックモビリティを3台連携させて動作させる。
先頭の1台を係員が操作し、その後を1台ずつ自動で追従走行させることで安全で効率的な移動サービスを提供できるかを検証するというのが実証実験の目的だ。
昨年5月にも成田空港で同様の実験を行っているが、今回は高輪ゲートウェイ駅の通常非公開実験区域「Partner Base Takanawa Gateway Station」で行うことで、センサに悪影響を与える可能性がある強い太陽光が差しこむ半屋外環境下でも、諸機能が正常に動作するかを検証したいのだという。

障害物を検知すると減速または停止する「自動停止機能」と、先行機体に追従する「自動追従機能」が正常に機能すれば追従走行中のロボティックモビリティの間を人が横切ることで、後方のロボティックモビリティの自動停止機能が作動しても、人が通り過ぎたあとに、それを認識して追従走行を再開できる。
ソーシャルディスタンスの必要性が叫ばれる現在では車間距離は十分に開けざるを得ず、その間を歩行者が通ってしまうこともありうるため、実用化に際しては強く検証が求められる内容だろう。
パナソニックは将来的には自律走行と追従走行を組み合わせたロボティックモビリティを活用することで、「新しい生活様式」を見据えた無人での移動サービスの実現を目指していくという。
今後快適で安心な移動サービスに向いたロボティックモビリティの開発が進んでいけば、複数人が移動できるという特長を生かし、ファミリーやグループ向けの回遊サービスなども可能になってくるだろう。
パナソニックは、世界で拡大するMaaSへの活用も視野に、引き続きロボット技術で新たなまちの価値創造に貢献していくことを発表している。

実験場所の説明

JR東日本は、高輪ゲートウェイ駅を新たな国際交流拠点の玄関口として最新の駅サービス設備の導入や実証実験を進めている。
その一環として、より安全な駅環境づくりのため、2024年度を予定されている大型再開発計画「品川開発プロジェクト」のまちびらきを見据えて、駅および駅周辺施設で利用できるロボットサービスの導入を目指しているのだという。
今回使われた非公開実証実験区域「Partner Base Takanawa Gateway Station」では今後もロボットやパーソナルモビリティの実証実験を行う際に、開放される場合があるので高輪ゲートウェイを利用する際には注意深く見てみるとよいかもしれない。

住友重機械工業株式会社 メカトロニクス事業部が日本国内販売代理店をつとめる協働ロボット「Sawyer」（ソーヤー）に関する30分ウェビナーが6月22日、7月13日の2回連続で開催された。ウェビナーでは「Sawyer」など協働ロボットを活用してサービスロボットソリューションを展開中のQBIT Robotics（キュービット・ロボティックス）社の活動紹介も行われた。二回分をまとめてレポートする。

協働ロボット「Sawyer」 国内販売累計は200台

「Sawyer」については、住友重機械工業メカトロニクス事業部営業部の山岡直輝氏が紹介した。「Sawyer」は赤いボディの協働ロボット。開発・展開したRethink Roboticsは2018年にいったん事業をクローズしたが、その後、HAHNグループがRethink社の資産を全て取得し、新規に設立したRethink Robotics GmbH が事業を継続している。「Sawyer」については住友重機械工業が国内販売権を持っており、技術アドバイス、保守、購入後のサービスを一貫して提供している。
■ 動画

「Sawyer」は人と並んで生産ラインに入ることもできる協働ロボットなので、変更が多い変種変量ラインでの活用のほか、非製造業分野では店員ロボットとしても活躍している。住友重機械工業からの販売累計台数は200台。納入している「Sawyer」のうち1/3は自動車関連会社が対象で、愛知県方面が多いが、全国に顧客がいるとのこと。
■ 動画

導入にあたっては、住友重機械工業では同社の横須賀製造所内で顧客の希望するワークを再現。作業工程の実現可能性や治具、ハンド構成などを実際に検討し、ロボットが働きやすい環境まで含めて顧客に提案している。技術者と製造所、二つのリソースが同社の強みだという。

QBIT Roboticsによる飲食店での協働ロボット活用ソリューション

株式会社QBIT Roboticsは2018年1月創業のロボティクスサービスプロバイダー。ロボットを使ったサービスソリューションを開発している。代表取締役社長兼CEOの中野浩也氏は「SIer（システムインテグレーター）」ではなく「ロボティクスサービスプロバイダー」と名乗っている理由について「ロボットを入れるだけではサービス業ではうまくいかない、企画段階から運用に至るまで手がけけないとサービスが提供できないと考えているため」だと紹介した。中野氏は、以前は長崎のハウステンボス株式会社情報システムの責任者として「変なホテル」のロボット関連の取り組み、「変なバー」「変なカフェ」などを手がけてきた。
QBIT社の強みは企画設計から加工、組み立て、運用支援までできる技術と体制だという。ロボットは不安定な環境は苦手だ。しかしサービス業における現場は工場ほど安定した環境は望めない。そのため、安定した環境も含めて作る必要がある。QBITは今までの様々な知見から比較的高速に立ち上げることができるという。ソフトウェア面でもロボット制御技術は画像認識発話エンジンなどを持ち、低コストで素早い立ち上げが可能だと述べた。

QBITでは「&robot system」というパッケージを販売している。上下水道・電源・カメラなどがすべて組み込まれた協働ロボットシステムで、同社の接客AI「おもてなしコントローラ」と組み合わせることで、ロボットカフェなどを素早く立ち上げることができるシステムだ。

このプラットフォームを用いて、これまでに居酒屋「養老乃瀧ゼロ軒めロボ酒場」でのビール提供（2020年1月23日〜3月19日まで）のほか、2019年12月には大宮駅でパスタを作るロボットの実証実験なども行なった。
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「Sawyer」はティーチングが容易

「Sawyer」は、渋谷MODI地下1Fに2018年2月に開いた「変なカフェ」のロボット店員として用いている。「高性能な自動販売機」ではなくアームロボットを使ってコーヒーを作る工程を見せることを趣旨としたロボットカフェだ。「Sawyer」の生みの親である著名なロボット研究者 ロドニー・ブルックス氏が来日した折にも、実際に店舗に足を運んで見てもらったという。
■ 動画

「Sawyer」を選んだ理由は「ティーチング操作のしやすさ」。中野氏は、アームに操作ボタンが付いていて、アームを持ったままダイヤル操作するだけでティーチングができるため非常に直感的に操作ができることと、また「顔」が表示されているパネルが良いと述べた。またアームに7自由度があり、取り回しが容易な点もよかったという。いっぽう、動作音が大きい点はマイナスだと指摘した。工場では気にならなくても、サービス業においては静音性も重要だ。

中野氏は、アームロボットでコーヒーを入れるということについては、一緒に開発するSIerはなかなか理解してくれなかったと紹介した。当時を振り返りつつ「サービス業向けロボットSIer（システムインテグレーター）は探してもいなかった。今でもあまりいない。サービス業に普及させるにはサービスロボットのSIerがもっと必要だ」と語った。
ちなみにロボットカフェの完成は記者意見の40分前だったそうだが、その後2年間は、大きなトラブルもなく運営できているという。サービス開始当時はドリンクのみの提供だったが今は物販を追加している。ドーナツをアクリルケースに入れて利用者に提供するほか、スムージーも追加した。各種機械をソウヤーがボタンを押して提供する。様々な業務を「Sawyer」がこなしている。

では、ロボットカフェは儲かるのか。中野氏は売り上げるコーヒーが同じだったととすれば、ロボットを使ったほうが設備投資・維持管理費は高いが人件費・地代家賃が安くすみ、ロボットカフェのほうが営業利益が高くなると述べた。

中野氏は、世界的に見るとサービス業向けのロボットについては日本よりも海外のほうがアグレッシブに開発を進めていると指摘し、サービス業向けアームロボットの活用に大きな可能性を感じていると語った。

アフターコロナは非接触がキーワード

アームロボットを使った飲食サービスは、人が多く集まる場所、人に待ち時間がある場所、兼任で人が保守できる場所、最低限の家賃で運営できる場所などに向いているという。課題は、ロボットはまだ薄利のサービス業にとってはコストが高いこと、多岐にわたる飲食業の仕事全てをこなせるわけではないこと。ただし繰り返し作業などはロボットに適している。いっぽう、インフラや設置場所、また食品衛生法などの問題は残っている。
たとえば給湯器付きのカップ麺自動販売機の設置には飲食店営業の許可が必要だ。食品衛生安全を担保するのは人だという前提があるからだ。つまり今の飲食業はロボットだけが行うことは認められておらず、ロボットと人との共存においては法律が追いついていない側面もある。QBIT社では、2019年11月に経済産業省が立ち上げた「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」にも参画して、ロボットの社会実装を進めていきたいと考えているという。
中野氏は、国内の飲食業むけのサービスも複数の会社が手がけ始めているが、海外に比べると盛り上がりに欠けると述べ、海外の飲食向けロボットやデリバリーロボットなど数社の取り組みを紹介した。

新型コロナ禍によってロボットには非接触という新たな価値も生まれ始めている。QBITもサラダを運ぶ搬送ロボットを二子玉川の玉川高島屋S.C.南館6Fのレストラン三笠会館「THE GALLEY SEAFOOD & GRILL」に提供している。

QBITでは現在、搬送ロボットとアームロボットを連動させるコントローラーを開発中で、中野氏はデモをウェビナーで実演した。搬送ロボットがSawyerの近くまで走り、近くまで来るとSawyerがカップを搬送ロボットのトレイに置く。置かれたことを検知した搬送ロボットは指定位置まで走っていくというものだ。PC一台でこのような連携が可能だという。

モスバーガーを展開するモスフードサービスはオリィ研究所と協力し、分身ロボット「OriHime」(オリヒメ)を活用した「ゆっくりレジ」の実験導入を行うことを発表した。
今回の実験ではモスバーガー大崎店の店頭に平日の14時～18時に「OriHime」を1台設置し、会話を楽しみながらじっくり商品を選びたい利用客に向けた「ゆっくりレジ」を稼働させる。「ゆっくりレジ」は、OriHimeを遠隔から操作するパイロットが利用客と会話しながら注文の受付を担当し、決済は有人レジにて行う。実験は2020年7月27日(月)～8月下旬までの約1か月間行う。今後、システムを改良することで、OriHimeを通じて注文から決済までを行えるよう機能を拡張する予定。

実験期間のパイロットは関西に在住の障がいのある2名が担当する予定。OriHimeのそばにパイロットのプロフィールを紹介する案内掲示を設置することで、利用客とパイロットのスムーズな会話を促す。

パイロットのプロフィールとコメント(プレスリリースより引用)

■酒井麻椰さん(パイロットネーム:まやちゃん)
兵庫県在住で23歳の”まや”と申します！好きなことはお笑いを見たり、ジャニーズを見たりすることです。脊髄性筋萎縮症(SMA)という神経性の難病のためひとりで外出することが難しい状態ですが、こんな素敵なお店で働けることにワクワクしています！モスバーガー大崎店の”看板娘”になれるよう、精一杯頑張ります！


■竹久滉人さん(パイロットネーム：ヒロト)
先天性骨形成不全症という病気のため外出困難なのですが、大阪からこのロボットにログインして働いています。動物の動画を見たりネットサーフィンするのが好きです！OriHimeを通じていろんな話を聞きたいです！よろしくお願いします！

今後はドライブスルー注文や自走式ロボットによる配膳業務なども検討

モスフードサービスでは2018年11月にセミセルフレジ、2019年12月よりフルセルフレジを一部店舗において導入し、人手不足の解消への対応を進めてきた。同時に、時代にあったモスバーガーらしいホスピタリティの形を追求し、テクノロジーを活用しながら、人ならではのあたたかみのある接客について研究を続けている。今回オリィ研究所が協力する「OriHime」を活用した実証実験では、レジ対応するキャスト(店舗スタッフ)がその場にいなくても、注文時の応対を介した、人と人のあたたかいコミュニケーションの実現を目指している。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症によるソーシャルディスタンスなど、社会環境の変化に即した対応が外食業界にも強く求められているため、モスフードサービスは今回の「ゆっくりレジ」の成果をもとに、ドライブスルー注文への応用や自走式ロボットによる配膳業務などを検討していく計画。これらについても、2020年度内の実験開始を視野に入れているという。

SDGsの取り組みを強化している「モスフードサービス」

モスフードサービスでは「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、SDGsの取り組みを強化している。今回、パイロットとして身体に障がいのある人とともにリモートレジの実験を行い、17の目標のうち「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「10.人や国の不平等をなくそう」の3つの目標を通じて社会貢献を進める。また、リモート環境でできる業務を生み出すことで、社会に貢献できるチェーンを目指す。

株式会社ジェクシードは、株式会社シャンティとロボティクス・AI・MR関連のビジネス展開について、業務提携契約を締結したことを発表した。
両社は、シャンティが持つ、ロボティクス・AI・MRなど、医療分野に精通する先進的なICT技術を企業向けに提案・提供していく。

AIやロボットによる自動化が加速

少子高齢化に伴い労働人口が減少する傾向にあり、企業においては一人当たりの労働生産性を向上することが急務の課題となっており、AI技術やロボット（RPA等のソフトウェアロボットを含む）を活用した業務の効率化・自動化が注目されている。
また、最近では、ウィルス感染症対策としてテレワーク作業の促進や対面業務を極力減らすなどの為にロボットやAI技術の活用は、更に需要が高まっている。

ジェクシードはこれまで、会計や人事システムの導入支援コンサルティングを主軸として、ビジネス戦略立案、業務改善、ＲＰＡ導入・運用支援など企業のお客様の立場に立ったコンサルティングサービスを提供してきた企業。また、システム活用の企画・構想づくりだけでなく、時代に合わせた最新のテクノロジーを使用しつつ、IT技術だけに頼ることなく、全体的な構想から考察した課題解決や業務効率化を意識して、業種・業界を問わず数多くの企業の支援を行ってきた、という。
ジェクシードでは、これまでの経験を活かし、シャンティが医療分野に提供しているロボティクス・AI・MR技術を活用したソリューションを、新たなビジネス領域として企業向けにサービスを展開する。
具体的には、シャンティが開発したAI/IoTロボティクスプラットフォーム「Paramedi S」(パラメディ・エス)と、ミックスド・リアリティ(MR)技術を活用した「MR/AR作業管理システム」を企業向けに提供していく。

また 、ジェクシード は、AI活用コンサルティングサービスを拡張してシャンティに提供し、両社の協業において、医療をはじめ様々な業界に対して 、ロボティクス・AI・MR 技術を利用したビジネス展開を進めるとともに、AI技術を医療や教育分野向けに活用することで、社会貢献の取り組みを行うとしている。

AI/IoT ロボティクスプラットフォーム「Paramedi S」とは

シャンティが提供する AI/IoT ロボティクスプラットフォーム「Paramedi S」は、IoTデバイスやAIを利用してコミュニケーションロボットを制御できるプラットフォーム。現在は 、手術説明や問診、感染症対策として人体に非接触で発熱患者を別の場所に案内するなど全国で30以上の病院施設で利用されている。国内で販売されている6種類のコミュニケーションロボットに対応している。

「MR/AR作業管理システム」とは

シャンティは、日本マイクロソフトが提供するホロレンズの公式開発パートナーとして、MR調剤支援システムやMRリハビリシステムを開発してきた。MR・AR 作業管理システムは 、ホロレンズやスマートフォンを利用して、3D空間上に設備などのメンテナンス作業履歴を記録するシステム。